個人情報保護方針

Privacy policy

  • 個人情報保護方針

    1. 取組方針

      当社は、個人情報の取扱いに関し、お客さまからお預かりしている大切な情報の適正な利用と保護に努めます。
      当社は、事業の特性をふまえ、個人情報の取扱いに関し、その重要性を認識し、継続的な個人情報の管理態勢の改善に努めます。
      当社は、お客さまからの個人情報の取扱いに関する苦情や相談、お問い合わせおよびお申し出について、適切かつ迅速に対応することに努めます。
      当社は、個人情報の取扱いに関する法律など関係法令等を遵守いたします。

    2. 個人情報の定義

      個人情報とは、個人に関する情報であり、当該情報に含まれるお名前、生年月日等により個人を特定できるものをいいます。

    3. 個人情報の種類

      当社が提供する各種サービスに関連し、必要な情報のご提供をお願いする場合があります。

    4. 個人情報の取得方法

      主に申込書・契約書・アンケートにより、お客さまに関する情報を取得いたします。お客さまの情報の取得にあたっては、個人情報の保護に関する法律・その他法令等に照らし、適正な方法で行なうこととします。

    5. 個人情報の利用目的

      当社はソフトウェア開発等に関する事業、並びに従業者の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、適切な取得・利用および提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
      当社は、お客さまに関する情報を、必要に応じ、以下の目的で利用させていただきます。

      • ・関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理

      • ・当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実

      • ・その他提供商品・サービスに関連・付随する業務

      これらの利用目的は、当社ホームページ等に掲載するほか、お客さまから直接書面にて情報を取得する場合には、必ず同意を得てから取得いたします。

    6. 個人情報の提供

      お客さまに関する情報は、以下の場合において、必要な範囲で外部に提供することがあります。

      • ・予めお客さまの同意がある場合

      • ・法令により必要とされる場合または提供が認められている場合

      • ・人の命、身体または財産の保護のために必要とされる場合

      • ・公共の利益のために必要とされる場合

      • ・適切な安全管理をしたうえで業務委託を行なう場合

      • ・法令に基づき特定の者と共同で利用する場合

    7. 情報の開示・訂正等

      お客さまからご自身に関する情報の開示・訂正・削除・利用停止の依頼があった場合は、請求者ご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由がない限り回答・訂正等の対応をいたします。
      「情報の開示、訂正等」のご請求は、当社個人情報に関する苦情相談窓口あてにお申し出ください。

    8. 情報の管理

      お客さまに関する情報は、正確かつ最新の内容を保つよう常に適切な措置を講じております。
      また、個人情報の紛失、漏洩、毀損等の危険に対して必要な対策を講じるように努めております。さらに、従業者、グループ各社の従業者および委託先に対して必要かつ適切な監督を行なっております。
      万一の際にはすみやかに是正措置を講じます。

    9. 個人情報に関するお客さまからのお申し出

      個人情報の取扱いに関する苦情や相談、お問い合わせおよびお申し出について、お申し出窓口を設置し、適切かつ迅速に対応いたします。

    10. 個人情報の保護に関する基本方針の見直し

      本方針は、適切な個人情報の保護を実施するため、環境の変化等をふまえ、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善、見直します。

      以上
      制定 2018年2月19日
      最終更新日 2018年4月14日
      株式会社ミトラ
      代表取締役 藤井 篤人

  • Ⅰ. 個人情報の取扱いについて

    1. 事業者の名称

      株式会社ミトラ
      住所:〒761-0301 香川県高松市林町2217番地15 香川産業頭脳化センター
      代表取締役 藤井 篤人

    2. 管理者(もしくはその代理人)の氏名または職名、所属および連絡先

      管理者:個人情報保護管理責任者 企画管理部長
      所属部署:株式会社ミトラ 企画管理部
      TEL:087-869-8288

    3. 個人情報の利用目的

      • ・当社の各種製品・サービスの営業活動(電子メールの送信、ダイレクトメールの送付等)

      • ・当社の各種製品・サービスの提供(受注、契約履行、業務上の諸連絡)

      • ・当社の各種製品・サービスに関する仕入活動(発注・代金の支払い等)

      • ・代理店等のビジネスパートナーとの業務連絡

      • ・セミナー、イベントの運営(電子メールの送信、ダイレクトメールの送付、アンケートの依頼・結果の集計処理)

      • ・お問い合わせ・ご質問への回答および情報提供

      • ・株主名簿の利用

      • ・ハローワークや人材紹介会社からの採用応募者への採用業務

      • ・従業者情報管理(従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、当社の業務に利用する目的で適正に判断した画像など)

    4. 個人情報の利用目的

      当社は、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。

      1. ご本人様の同意がある場合

      2. 法令に基づく場合

      3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合

      4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合

      5. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

      6. 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

    5. 個人情報取扱いの委託

      当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

    6. 個人情報の開示等の請求

      当社は、当社が保有する保有個人データについて、本人又はその代理人(法定代理人又は委任に基づく代理人)から求められる利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去、第三者提供の停止及び第三者提供記録の開示(以下「開示等」という。)の請求については、当社「個人情報に関する苦情・相談窓口」に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。詳細は、下記「Ⅱ.保有個人データの請求手続きのご案内」をご覧ください。

    7. 個人情報を提供されることの任意性について

      お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

    8. ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について

      クッキー(Cookies)は、お客様が当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客様のプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
      また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

    9. 認定個人情報保護団体について

      当社が加入する認定個人情報保護団体は、ありません。

      【個人情報に関する苦情・相談窓口】
      お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

      〒761-0301 香川県高松市林町2217番地15
      株式会社ミトラ 苦情相談窓口責任者
      個人情報に関する苦情相談窓口:当社お問合せフォーム
      TEL:087-869-8288 (受付時間 9:30~18:00)

  • Ⅱ. 開示対象個人情報の請求手続きのご案内

    当社は、「開示等」の請求につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

    1. 「開示等の請求」申出先

      「開示等の請求」は「苦情・相談窓口責任者」宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

    2. 「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

      ご本人様により「開示等の請求」を行う場合は、下記の請求書に所定の事項をすべてご記入の上、ご本人様であることを確認するための書類(1)のいずれかの写しを同封しご郵送下さい。または代理人様により「開示等の請求」を行う場合は、上記に加え、代理人様であることを確認するための書類(2)および(3)の写しを同封しご郵送下さい。請求書用紙につきましては、下記の該当する用紙を郵便で送付いたします。

      1. 利用目的の通知の場合
        「保有個人データ利用目的通知請求書」

      2. 開示請求の場合
        「保有個人データ開示請求書」

      3. 訂正、追加または削除の場合、または、利用の停止、消去および第三者への提供の停止請求の場合
        「保有個人データ訂正及び利用停止等請求書」

      1. ご本人様であることを確認するための書類

        • ・ご本人様の身分を証明する書類(免許証、パスポート、健康保険証など)の写し

        • ・本人の印鑑証明書
          ※なお、以下に示す「要配慮個人情報」に該当する項目は黒塗り等の処理をして下さい。

        1. 思想、信条または宗教に関する事項

        2. 人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く)、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項

        3. 勤労者の団結権、団体交渉およびその他の団体行動の行為に関する事項

        4. 集団示威行為への参加、請願権の行使、およびその他の政治的権利の行使に関する事項

      2. 代理人様であることを確認するための書類

        • ・代理人様ご自身を証明する書類(免許証、パスポート、健康保険証など)の写し

        • ・代理人様の印鑑証明書
          ※なお、以下に示す「要配慮個人情報」に該当する項目は黒塗り等の処理をして下さい。

        1. 思想、信条または宗教に関する事項

        2. 人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く)、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項

        3. 勤労者の団結権、団体交渉およびその他の団体行動の行為に関する事項

        4. 集団示威行為への参加、請願権の行使、およびその他の政治的権利の行使に関する事項

      3. 代理人様であることを証明する書類

        <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>

        • ・ご本人様の委任状(任意様式。ただし、ご本人様の署名・実印による押印・住所、および代理人様の氏名・住所の記載は必須。)

        <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>

        • ・戸籍謄本

        • ・住民票(続柄の記載されたもの)

        • ・その他法定代理権の確認ができる公的書類

        <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>

        • ・後見登記等に関する登記事項証明書

        • ・その他法定代理権の確認ができる公的書類

    3. 「開示等の請求」の手数料およびその徴収方法

      利用目的の通知または開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封して下さい。
      手数料金額:1,000円

    4. 「開示等の請求」に対する回答方法

      原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵便)にてご回答申し上げます。
      「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
      以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知下さい。

      1. ご本人様または代理人様の本人確認ができない場合

      2. 所定の申請書類に不備があった場合

      3. 開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)に該当しない場合

      4. 利用目的を本人に通知し、または公表することによって本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

      5. 利用目的を本人に通知し、または公表することによって当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合

      6. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
        利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
        ※保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下(a)~(d)のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。

        1. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのあるもの

        2. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのあるもの

        3. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの

        4. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及びおそれのあるもの

    5. 保有個人データの安全管理のために講じた措置

      当社は、保有個人データに対して個人情報保護リスクを構成する具体的なリスク源を明らかにし、これを除去又は低減させるための措置を組織的、人的、物理的、技術的な観点から評価・決定して適切な安全管理措置を講じております。

      以上